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オンラインサロンでも今、話題?!【ベーシックインカム】基礎知識

2020年から1年8か月の長きにわたり世界を襲った感染症禍によって、ひときわ話題に上るようになった経済政策のひとつ「ベーシックインカム」。

先鋭的な社会の在り方には敏感な方が多いオンラインサロン会員を束ねる立場であるならば、こうした実験的な経済政策についても一定の知識が必要だと思います。

今回はベーシックインカムについて学んでいきましょう。

ベーシックインカムの基本的考え方

ベーシックインカムはBIとも表記され、国がその国民に、毎月決まった額の現金を支給し続けるという経済政策のことです。

一見、突拍子もないアイデアにも思えますが、実は今現在適用されている経済政策にも、最低賃金法規や、所得税で高額納税者が収めた税を使用して貧困対策を行うなど、国による収入に対するテコ入れは様々なやり方で行われています。

ベーシックインカムは、このような既存の国家による資本主義社会のコントロールの新しいやり方で、既存の方法の問題点のいくつかを抜本的に解決できるのではないかと期待を集めているのです。

実際に施行されるまでになったのは2000年代になってからというものの、経済学の世界では、16世紀ぐらいから論文などには登場していた意外に歴史を持つ政策でもあります。

近年の実際の社会実験

2021年1月、米国カリフォルニア州で2年間にわたって行われていたベーシックインカムの社会実験が終了しました。

この実験では平均年収かそれ以下の125人が選ばれ、2年間、1月500ドルを受け取り、生活を観察されました。

2021年10月米国の大都市シカゴで、最大規模となるBI実験を市議会が決定しました。

この実験は市民5000人を低所得者世帯から抽出し、月500ドルを支給し続けるというものです。

カリフォルニア州での社会実験同様、彼らは、月々の生活費の家計簿を、国家に提出する義務を負い、こうした経済政策が人々の消費生活、倫理観や健康に及ぼす影響を確認するためのデータ収集に使用されます。

ベーシックインカムの問題点

先に述べたような社会実験は、ベーシックインカムに指摘されているいくつかの問題点が現実的なものかどうかを確認する意味もあります。

ベーシックインカムの問題点とされている事

・社会復帰が容易だという意識から犯罪が増加するのではないか

・勤労意欲が低下するのではないか

・麻薬などの依存性がある嗜好品に使われるのではないか

・ギャンブル依存症の問題

まだBIの社会実験によって集まったデータが少なすぎ、このような危惧を完全に払しょくすることはできていません。

また、財源の問題など、根本的に可能であるのかを問う専門家も少なくはなく、実際に世界でベーシックインカムを導入できたと言える事例はまだ一例もない事も注目すべき点でしょう。