日本は長らく、優れた技術と高品質な製品によって世界中で注目される産業国家としての地位を築いてきました。
しかし、時として法律や規制の枠組みが追いつかない新たな産業やテクノロジーが台頭し、法的な曖昧さが生まれることがあります。
こうした曖昧な領域を「グレーゾーン」と呼びます。
こうした状況に対応すべく、２０１４年に日本は「産業競争力強化法(2013年成立、2014年施行。通称「産競法」)」に基づき、“グレーゾーン解消制度”を採用しました。
この制度、実はオンラインサロン運営を行う上でも役立つ可能性が非常に高い便利な制度なんです！
今回は、この制度の基礎的知識について掘り下げていきましょう。
目まぐるしい変化の時代。生まれるべくして誕生した今後必須の制度
グレーゾーンとは、法的には明確な規制が存在しないが、一方で明確に合法とも違法とも言い切れない領域を指します。
例えば、新たなビジネスモデルやテクノロジーの導入によって、既存の法律が適用しづらくなる場合などがこれに該当します。
こうした状況は、新たなビジネスチャンスを生む一方で、法的な不確実性を抱えることともなりかねません。
こうした課題に対処するため、日本政府は産業競争力強化法において、グレーゾーン解消制度を導入しました。
この制度の主要な目的は、新たなビジネスやテクノロジーの展開を促進し、法的な不確実性を解消することです。具体的には、企業や個人が自己申告を行い、そのビジネスモデルや技術が既存の法律に適合しているかどうかを確認する仕組みが整備された、ということになります。
グレーゾーン解消制度の具体的な活用方法
グレーゾーン解消制度の利用を検討するにあたっては、まず、以下の3つを踏まえて、申請を検討する所からはじめましょう。
この場合、弁護士などの専門家に依頼して行うのが一般的のようです。
① 新たな事業であること
➁ 規制を所管する省庁だけではなく、事業を積極的に推進する立場から規制の緩和等に働きかけを行う役割の事業所管省庁が存在すること
➂ 規制の根拠となる法令は限定されていないこと
こうした検討を経て、いざ！申請を実行する流れとなったら、先ずは経済産業省公式webサイトの、グレーゾーン解消制度特設ページにアクセスしましょう。
グレーゾーン解消制度・プロジェクト型「規制のサンドボックス」・新事業特例制度 （METI/経済産業省）
この特設ページには以下のような内容が準備されています。
・規制対応・規制改革参画ツールの活用に関するガイダンス
・申請の流れのガイダンス及び必要書類の様式
グレーゾーン解消制度を活用したら、その後、どうなる？
こうしてグレーゾーン解消制度を活用した結果、企業の事業計画が規制の適用を受けると判断された場合であって、企業がその規制の緩和を求める意向を示した場合、新事業特例制度を活用することができます（ 茂木敏充経済産業大臣答弁 2013年10月29日第185回国会衆議院本会議）。
新事業特例制度は、当初は「企業実証特例制度」と通称されていましたが、最近では「新事業特例制度」と通称されており、以下では「新事業特例制度」という用語を用います。
新事業特例制度とは、グレーゾーン解消制度とともに産業競争力強化法に基づき創設された制度で、新事業活動を行おうとする事業者が、その支障となる規制の特例措置を「企業単位」で提案することができる制度です。
この制度によって、新たなビジネスが法的な障壁に阻まれることなく展開できる一方、国や地域の特性に合わない規制が緩和される可能性もあります。
しかし一方で、制度の乱用や違法な行為の隠蔽といった懸念も指摘されています。そのため、適切な監督体制や厳格な審査プロセスの確立が求められています。
臆せずどんどん活用しよう！
産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度の導入は、多くの議論を呼びました。
一方で、これによって新たなビジネスチャンスが生まれ、イノベーションが促進される可能性も高まりました。しかし、その一方で法的な透明性や公平性の確保が重要であり、適切な運用が求められることも明らかです。
総じて、グレーゾーン解消制度は日本の産業界にとって大きな転換点となり得る制度です。
適切なバランスを保ちつつ、新たなビジネスの展開と法的な安定を両立させるためには、政府、企業、専門家などの協力が欠かせません。
将来的な技術の進化や社会の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するためにも、この制度の適切な発展が求められるでしょう。
