日本国籍を持つ人が、NFT取引を行えば、必ず日本の税制による所得の申告が必要になります。
このコラムではわかりやすく、その注意点とポイントをまとめました！
お役立ちリンクあり！最後まで是非ご覧ください。
とにかく、ココを押さえれば間違いなし！NFT納税お役立ちリンク
NFT取引を行う際には、自分の仮想通貨ウォレット上で、仮想通貨の取引が行われた状態になりますね。
2022年2月現在、日本の法律では、この取引の「総て」において、その時点の日本円換算で出た利益について申告をしなければなりません。
わかりやすく例を挙げて説明します。
1ビットコイン30円の時に購入したビットコインを持っていたとします。
1ビットコインで買えるNFTがあるとします。
その時、レートが1ビットコイン1000円に値上がりしていたとします。
円のままで持っていたら、30円で1000円の物は買えなかったですよね。
でも、ビットコインに変えていたので、この日本円換算1000円のNFTを、実質30円で買うことが出来ました！となります。
今の日本の法律においては、この時点で、970円の日本円の利益を得た、という所得申告をする必要があるのです。
上で上げた例のように金額がわかりやすければ申告も簡単なのですが、実際の取引は複数の暗号通貨を使用していたり、0.008BTC…等とてもじゃないが計算は容易ではありませんよね。
そこで、お役立ちリンクをご覧ください！
暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和3年12月）｜国税庁 (nta.go.jp)
このリンクから飛んだ先のページ中央ほどにある、「暗号資産の計算書」という部分に自分の実際の取引の数字を入れ込むだけで、カンタンに申告の為の数字が出てきます！
「暗号資産交換業者から送付される年間取引報告書を利用して計算する場合には、「総平均法用」をご使用ください」とありますので、1年分まとめて計算する場合はそこを使用するとよいでしょう。
納税の為の日本円を常に用意しておこう
仮想通貨取引やNFT売買に関わっていると、日常の労働の利益とはケタ違いに大きな金額を突然扱うことになる可能性があります。
確定申告はその年の年末で〆日が来て、次の年の3月に行うものです。
そして、その申告金額に応じて、所得税だけではなく、年金や健康保険料などの税率も大きく変化していきます。
こうした先々の出費は、前段のようなツールを使用すれば事前にはっきりとした金額が誰にでもわかるようになっています。
もし、知識・経験不足で自分には理解できているかどうか不安だ…という方には、お住まいの地方自治体が、定期的に「税に関する相談」という予約制の無料セミナーを必ず開いていますので、県庁や、市役所のHPを確認しましょう。無料で専門家にわからない点を相談することが出来ます。
手元に納税の為の日本円が準備できていない状態で、仮想通貨の利益だけがどんどん上がっていく状況になると、最悪納税のための現金が不足してしまい、納税できない…という状況に陥ってしまう可能性もあります。
そうならない為には、上記のように確定申告・納税の時期を見据えて、そのための日本円をしっかり手元に準備しておけるよう、専門家の手なども借りながら計画的な行動を心がけていきましょう！
