仮想通貨で「億り人」となった一般人の末路…
こんなタイトルのネットニュース記事を、目にしたことがあるという方も少なくないかもしれません。
こうした記事の内容を読むと、たいがいは
「日本では、仮想通貨で利益を上げた人に対する課税がきつく、それを知らずに、どんどん売買を重ねてしまい、2年近く経過してから請求された税金を支払う為の現金が手元になく、持ち家を売り払うような破産状態に…」
というような似通ったストーリーが語られています。
日本の仮想通貨税制は世界一厳しい！
しかし、上記のようなネットニュース記事、あながち「煽り記事」だと一笑に付せるものでもないのです。
日本の現在の税制では、仮想通貨を日本円に換金した時つまり、実際に使用できる現金としての価値が生まれた時だけではなく。
仮想通貨を他の仮想通貨に変換する行いを実行した際、「日本円換算の」利益を得たという扱いになり、課税されるのが現状の日本の税法です。
そしてこれは取引のたびに毎回、積み重なっていきます。
しかし、当然ながら、何度仮想通貨同士の変換を行ったとしても、本人の手元には日本円は1円も入ってきていませんよね。そして、仮想通貨の日本円換算の価値は、秒単位で上がったり下がったりしていますので、このような事を1年間繰り返して、いざ納税の時期になった時、税金を納めることが出来るほどの日本円が手元にないというケースも考えられます。
そうなった時、税金を支払う為に手元の仮想通貨を日本円に換金しようとするわけですが、
その際たまたま手持ちの暗号通貨の円換算の価値が急落している時期だったりしたら、
…破産を招きかねない事態に！
このような非常に恐ろしい状況に陥りかねないリスクは誰にもあると言えます。
このままでは、NFTはじめ、web3.0が日本で普及しない…そこで！
しかし今、官僚社会と言われている日本の社会でも、新進気鋭の力を持った現役政治家たちがバリバリとこうした古い考えの壁を破るために、動き出してくれているという現実を知っておく必要があるでしょう。
2022年現在、日本政府与党内にデジタル社会推進本部・NFT政策検討プロジェクトチームというチームが存在し、Stake Technologiesの渡辺創太氏などを招待した合同会議を毎週のように活発に行ってくれており、国会の議論にも、web3やNFT,暗号資産という単語が頻出するようになってきています。
そもそもこのような世界的に見ても珍しい厳しい税制が敷かれている裏側には、日本経済界における暗号資産に対する情報収集が遅れていて、今やほとんど行われていないICOという手法の資金調達がメイン手法であるかのように考えられているなど、現実とはかけ離れた視野狭窄な状況判断から産み出されてしまっている問題だそう。
そうであればなおさら、現実に即した税制にいち早く改正してもらうことで、国内の「億り人」
も格段に増え、破産などもなくなり、正常な納税がスムーズに行われて三方良しとなることでしょう。
一日も早くその日が来ることを望みたいものですね！
