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世界と日本の企業比較に学ぶオンラインサロンのリスクテイク

ビジネスを成功させるために【リスクを取る】ことが大切だと、よく言われます。

オンラインサロンを運営するためにも、リスクテイクに関する自分なりの哲学を持って臨みたい、と多くの人が考えている事でしょう。そのためには、リスクテイクの現状を知っておく必要がありますね。

そこで、今回は2021年時点で、様々な機構が研究したデータに基づいて公表されている、世界と日本の企業のリスクテイク観点からの比較の講評をまとめてみました。

日本企業のリスクテイクの特徴

経済産業省中小企業庁が実施する「中商企業基本調査」。調査対象は、従業員数50人以上、資本金3,000万円以上の全大中小企業のサンプルで、製造業と非製造業の両方を対象としています。

主な目的は、日本企業の多様化、グローバル化、国際化、ソフトエコノミーに関する情報を収集することです。

この調査の2002年から2012年までの製造業の大規模パネルデータを用いて、企業のリスクテイクの決定要因を検証したところ、ある特徴が現れました。

海外企業と比較して、日本企業の多くでは「取締役会」などを通じてコンセンサスを得てからリスクテイクを行う為、経営環境の変化に対して消極的で遅いことを示唆するデータ結果となったといいます。
ここから考察するに、コンセンサスを得るのに時間がかかる場合、衰退したビジネスから素早く撤退できる可能性が低くなる、つまりコンセンサスを得るのに時間がかかるとなれば、衰退した事業から素早く撤退することができないため、更にリスクテイクに対して慎重になるという思考のループが起きている可能性もあります。

このループが実際に起こっているとすれば、海外の企業と比較してリスクテイク的投資機会に恵まれない日本企業が大規模な取締役会を運営すると、業績の変動性が大きく低下する、と考えられます。

また、日本では企業固有の人的資本と長期雇用が存在しています。
そのため、経営者も従業員も保守的な意思決定を好むことが示唆されています。

リスクは取るだけではダメ?!

ところで、改めてここでリスクテイクの原点に一度立ち戻ってみましょう。

私たちは何故、経営・運営においてリスクを取るのでしょうか。

そうです。「利益」を上げるため、ですよね。

「ただリスクを取っただけ」「ただ差別化をしただけ」では、「利益」には繋がらないという厳しい現実もそこにはあります。

そのリスクテイクが「利益」になっていくかどうか、それは前もっての実現可能性調査やコンセンサスでは決してわからない事です。

専門家によると、より多くの大きなリスクを継続して取り続け、撤退も素早く、そして利益が上がったものにグリップしてしっかり支えて継続する。

この繰り返しが、「良い」リスクテイクに繋がるそうです。

これからのオンラインサロン運営とリスクテイク

ブランディングや差別化の為に、リスクテイクをしたはずだが、目に見える成果が出ない…という運営者さんもいらっしゃるでしょう。

その場合、上に挙げたような旧来の日本企業的プロセスがチーム内に存在し、せっかくのリスクテイクの効果を下げていないかどうか、検証してみるのも一つの手段かもしれませんね。

数多くのリスクに果敢に取り組んでいく場合、やはり頼もしいのはオンラインサロン専門業者を味方につける事。どのような事でも、まずはオンライン相談で問い合わせてみましょう。