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オンラインサロン用プラットフォームを使っていても事業者が責任を追求される場面とは?

法人向けオンラインサロン制作なら

オンラインサロンは自作することもできますが、それ専用のプラットフォームがあれば管理がとても楽です。有名人も使っていたりするので信頼もできますし、始めてみたいなら知っておくと良いですね。

しかし、自作でないからといってトラブルが起こった時に責任逃れができるとは限りません。もしオンラインサロンの事業者となったら、気を付けなければならないこととは何なのでしょうか。

プラットフォームの運営側に苦情が来たのに対処しなかった場合

せっかくオンラインサロンを開設して利用者との繋がりができたというのに、そこでトラブルを起こしてしまってはもったいないですよね。しかし、人との会話ですし、お互い顔が見えない状態であれば匿名性の高さからつい言葉が荒くなったり、真意が伝わり切れなくて熱くなってしまうこともあるでしょう。

そんな時、もし事業者に対して不満を抱いた利用者がプラットフォームの運営に苦情を言っていたとしましょう。たくさんの苦情が来た場合、プラットフォームの運営側も何とかしなければと立ち上がります。この時に注意を受けたのに、対処しなかった場合はプラットフォームを使っていたとしても事業者はその責任を追求されます。

よほどないことでしょうけれど、いい加減な気持ちで始めたり、人とコミュニケーションが上手く行かない場合、すぐに熱くなってしまう人はこのようなトラブルに巻き込まれる可能性が多い傾向にあります。一度事業者となるなら気を付けましょう。

過度な責任は負わされないがルールはきっちり決めておこう

しかし、プラットフォームを使っている限り過度な責任は負わされないのが基本です。事業者は、利用規約などで免責事項を記載することができますし、ここでルールを決めることができます。

一般的な使い方をしていればトラブルなど起こらないものですが、世の中には色々な人がいます。その色々な人と繋がる仕組みを作っているのですから多少のルールは必要でしょう。万が一何か起こった時にルールがなければ程度問題として解決しないままになってしまうこともあります。

まとめ

オンラインサロン用のプラットフォームを使っているからと言って、それで事業者である自分は責任を追求されないと高をくくっているのは良くありません。利用者からの苦情がプラットフォームに届いている場合はそれに真摯に向き合わなくてはならないことを覚えておきましょう。

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