メンバー同士が、オンラインサロン上で意見が衝突し、口汚い言葉で罵りあったりした場合、サロンの主宰者は、法的対処として何に心がけるべきなのでしょうか。
利用規約に「免責事項」を定めてリスクを避けましょう！
オンラインサロンの会員募集ページには、利用規約を載せておき、会員登録したときには利用規約の内容に賛同したものと見なすと、わかりやすい場所に明記しておきましょう。
この利用規約の中に「会員の禁止事項」を定め、オンラインサロン内でのやりとりを外部に漏らしてはならない「守秘義務」の条文を盛り込みましょう。
この守秘義務に違反したメンバーは、債務不履行に基づく法的責任を負います。サロン主宰者は、損害賠償などの金銭的支払いを要求したり、サロン契約の解除（強制脱退）などのペナルティを課したりすることができます。
このほか、免責事項で定められることが増えている条項は、次の通りです。
- オンラインサロンの主宰者が発信している情報の正確性や信頼性・最新性・完全性などは保証しません。
- 会員同士のやりとりによって生じた損害を、主宰者は保証しません。
- オンラインサロンのシステムに、エラー・障害が生じないことを、主宰者は法的に保証しません。
- オンラインサロンが、今後も同じあり方でずっと存続し続けることを、主宰者は保証しません。
免責事項には、賠償額の上限を定めておく
最近のオンラインサロンの利用規約で主流となりつつあるのは、たとえば「会員に対して、債務不履行や不法行為が生じた月に、当該会員に生じる利用料金の額を上限として、損害賠償責任を負う」といった規定です。
つまり、オンラインサロン主宰者は、オンラインサロンの会費1か月ぶんを返金するだけで賠償を済ませて構わない、という条項を入れるのです。
この条項が置いただけでも、主宰者は経済的にも精神的にも、だいぶ楽になるはずです。数百万・数千万円単位の賠償責任を負うリスクを大幅に減らせるからです。
サロンのメンバー同士で揉めた場合、主宰者が仲介に入ってなだめるのも、道徳的にひとつの役割でしょう。
ただ、メンバー同士のケンカのせいで、たとえば万が一でも、当事者がうつ病になったり、命を絶ったりしたからといって、サロン主宰者が損害賠償責任を問われるのではたまりません。
オンラインサロンは、あくまでもメンバーそれぞれの「自己責任」によって運営されていることを、サイト上や動画などで発信し続けましょう。それも、理不尽な要求を避けるための術です。
困っていそうなメンバーに声を掛けたり、相談に乗ったり、トラブルに首を突っ込んだり…… 主宰者がメンバーに優しい運営を安心して進められるのは、「免責事項」が主宰者の守り神になってくれているからです。
