一連の働き方改革の影響により、会社員としての勤務時間外に「副業（複業）」をして副収入を得ることも一般的になりました。
そして、オンラインサロンの運営も、副業（複業）の選択肢のひとつとして注目を集めています。
この記事では、オンラインサロンの主催者として運営することが、副業（複業）の有力候補である理由と、副業（複業）としてサロン運営を始めるときの注意点についてお伝えします。
労働集約型ではなく、安定収入が得られる
会社員として働きながら、勤務時間外に別の勤め先でアルバイトをすることは、昔から副業（複業）の一般的なイメージとして定着しています。
ただ、アルバイトは時間や場所が拘束され、上司の業務命令にも服するため、ほぼ会社員の労働時間の延長上にあるともいえます。
原稿のライティングやイラスト制作、Webデザインなどを請け負ったりすることは、時間や場所が拘束されないフリーランスとしての副業（複業）です。
ただし、これらの副業（複業）は、自分の身体を動かして働いた労働力を収入に変換する、いわゆる「労働集約型」の働き方です。クライアントの依頼が止まったり、病気やケガをしたりすると収入が途絶えるので、心身や営業先のメンテナンスが必要で、疲労も溜まりやすい副業（複業）です。
その点、オンラインサロンの運営は、主催者が働いた時間数ではなく、参加メンバーの人数に応じて収入が伸びていきます。
サロンへの参加人数が増えれば増えるほど、運営の時間効率がよくなり、徐々に不労所得へと近づいていきます。よって、たとえ体調を崩したり、加齢で働けなくなったりしても、一定の収入を確保できるメリットがあるのです。
就業規則と納税について、必ずチェック
国内で働き方改革が進みつつあるとはいえ、まだ就業規則で副業（複業）を認めていない企業も少なくありません。従業員には、終業後や休日のプライベート時間に十分、身体を休めて、会社のために尽くしてほしいという考え方の経営者がいるからです。
ただし、オンラインサロンの運営まで副業（複業）禁止の規定に触れるかどうかは、会社の方針にもよるため、ケースバイケースです。本業に影響が出ないと根拠を明らかにできれば、認められる可能性もあります。
ただし、自己判断で勝手に進めるとトラブルの元ですので、副業（複業）禁止規定がある企業にお勤めの方は、オンラインサロンを開設する前に、総務部や法務部に事前相談しましょう。
また、副業（複業）によって得たオンラインサロンの収入は、年間20万円を超えたならば、次の年に確定申告をして納税する義務が発生します。その点も十分に注意しましょう。
