新経済連盟加盟につきまして
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新経済連盟とは?
新経済連盟は、楽天グループ株式会社や株式会社サイバーエージェント等をはじめとする民間の企業や個人事業主が数多く加盟している一般社団法人です。
イノベーション(新機軸)、アントレプレナーシップ(起業家精神)、グローバリゼーション(地球規模交流)という三つの理念を掲げています。
連盟の目的は、少子高齢化・教育格差・地方都市間格差等、日本が今内包するあらゆる構造的課題にひとつひとつ取り組み、解決に向かわせながら、国際的競争力を保ってITの利活用をはじめとする経済活動を推進、発展させてゆくための政策提言を行う事。
また、加盟会員にその提言づくりに役立つ情報交換や意見交換の場を提供し、会員にとり、社会全体にとり、より良い未来のビジネスを創造する場となる事です。
新経済連盟のあゆみ
2010年2月22日、現在の代表理事が会長となり事実上の前身となる「eビジネス推進連合会」として発足しました。
発足当初は医薬品のインターネット販売規制問題など、ITビジネス業界が一丸となって取り組むべき喫緊の課題について意見を取りまとめ、声明を発表するなどの活動を行っていました。
2012年6月1日、会の名称を現在の新経済連盟に改称。
2013年4月16日、東京都千代田区のホテルニューオータニにおいて、「日本経済再生への道しるべ~新経済連盟サミット2013」を開催。
登壇者として、Google社上級副社長でありAndroidの創業チームの主要人物であるAndy Rubin氏。
Twitterの初期開発者で、 Twitter, Inc.の共同創業者兼会長、そしてSquareのCEOであるJack Dorsey氏。
LINE株式会社代表取締役社長 森川亮氏。
らを迎え、インターネットの重要性の本質論議、またそれを利活用して日本経済の国際競争力を強化していくための構想や最新知見が大胆に交わされました。
同所で開催された前夜祭には、安倍晋三前総理大臣も出席しています。
2016年9月16日、三木谷浩史会長は会見を開き、初めての支部となる関西支部の開設を発表。関西支部は大阪府大阪市北区の梅田阪急ビルオフィスタワーを拠点とし、京阪神を中心とする関西地域においてイベント・セミナーの開催、政策提言、会員互助のサービスなど、関西の会員や外部の関係団体・組織の取りまとめを行っています。2016年6月1日時点の会員企業は521社、2017年9月25日時点の会員企業は495社、2018年10月1日時点の会員企業は556社です。
新経済連盟が取り組む政策提言のカテゴリー
新経済連盟の主目的の一つに、日本経済の国際競争力を上げていくための政策提言がありますが、経済に影響を与える政策には多岐にわたる種類があります。
そこで、新経済連盟ではより効率的な知見の共有とディスカッションの為に、「政策テーマ」を設け、それぞれのテーマに対して個別のプロジェクトチームを立ち上げて実務対応するという方法をとっています。
新経済連盟のありようを理解するために、この「政策テーマ」はまさに芯をなす部分であり、非常に重要なものですので、ここでは政策テーマカテゴリーについてご紹介します。
新経済連盟政策テーマ 大テーマ3つ
1: インテリジェント ハブ化構想~東京をシリコンバレーに~
シリコンバレーとは、米国加州サンフランシスコ・ベイエリアに位置する、巨大なハイテク・イノベーション・ソーシャルメディア企業の集積地です。
また、多数のベンチャー・スタートアップ企業の本社があることでも知られています。
主要地域の一つサンノゼのGDPは世界都市の比較で第3位となっています。
新経済連盟政策大テーマの一つ、インテリジェント ハブ化構想とは、東京、そして日本の都市にも、このような経済の中心(コア)となれる地を創り出すにはどうすればよいか。産学連携への規制緩和や法整備などをはじめとする様々な課題を洗い出し、実現に向けてゆく構想のことです。
2: 最先端社会スマートネイション~シェアリングエコノミー・電子化
二つ目の大テーマであるスマートネイションとは、社会の事象をITでデータ化し活用していくことで、生活水準や経済成長の向上を実現していく構想のことで、シンガポールなどで先行して推進されています。具体的には水などの資源。廃棄物。人流。食糧問題などがITによって常時データ集積されており、シンガポール政府はこのデータに基づいた政策決定を行う方針で運営されています。
3: 人口減少、労働力不足問題への対応~移民政策
三つ目の大テーマはまさに産業界全体が直面している少子高齢化を解決するための移民政策についての政策テーマです。どのような業界に、どういった法規の下で労働力としての移民を受け入れるのか。非常に重要なテーマです。
新経済連盟には、現状これらの3つの大テーマに沿った13の政策プロジェクトチームが存在し、ベンチャーフィランソロピーやブロックチェーンWG等、より一層細やかな情報収集や知見の共有に基づき、日々有益な活動を行っています。
新経済連盟に加入するメリット
株式会社ビルドサロンが新経済連盟に正式加入したことについて、どのようなメリットがあるのかをご紹介いたします。
1.会員相互の交流を促進
新経済連盟設立の目的の中でもコアとなる部分に掲げられ、非常に重要視されている事の一つに「会員相互の交流を促進」があります。
株式会社ビルドサロンの業務はオリジナルな、完全自己所有型のオンラインサロンを制作し、顧客に提供する事。
オンラインサロンとは現代の日本を生きる人と人とがその内部で安全・安心に想いのままに交流をし、その交流の総ての形式において考えうる最上の品質を保証する場。そしてそこから生じるケミストリに対して即時性のある形で、誰もが納得できる充分なインセンティブを与え、受け取ることもできる、最先端の経済活動の場です。
まさに交流の泉ともいえるオンラインサロンを取り扱う企業として、株式会社ビルドサロン自体が、楽天グループ株式会社・株式会社サイバーエージェント・日本マイクロソフト・東映株式会社・東急不動産ホールディングス株式会社・株式会社ぐるなび・セガサミーホールディングス株式会社等の新経済連盟加入各企業様と、業種の垣根を超えた忌憚のない相互交流の場を持てることは大きなメリットと考えております。
一年を通じて季ごとに訪れる、数百に及ぶ会員企業様との連盟会員同士ならではの打ち解けた相互交流の場において、常に変化し続ける日本社会のアンビアンスを敏感に捉え、そしてそれを余すところなく製品の制作現場に直接反映していきたいと考えています。
2. 社会の将来像とオンラインサロン
株式会社ビルドサロンが新経済連盟への加入を決めた理由の大きな一つが、連盟の三つの理念にあります。
新経済連盟は
・イノベーション(新機軸)
・アントレプレナーシップ(起業家精神)
・グローバリゼーション(地球規模交流)
という三つの理念を掲げています。
そしてこの理念に基づき、会員が一丸となって、改革の痛みにひるむことなく、未来の社会経済に対して責任のある技術やサービスを開拓する企業が構成する団体として、現在の技術やサービスの限界に縛られない、来たるべき未来の社会経済の姿を構想し提示していくことが宣言されているのが、新経済連盟です。
まさにこのような企業としての在り方は我々株式会社ビルドサロンが目指す姿であり、我々が顧客に、そして社会に提供するサービスである完全自己所有型オンラインサロンは、この新経済連盟が宣言する未来の社会形態実現に確実に貢献できると考えました。
一社単独でこうした理想に取り組むよりも、日本全国各地に本社を構える、あらゆる業種を横断する新経済連盟の加盟各社様と手に手を取って日々チアアップしながら前進してゆける。その方向性に大きな希望を感じ、加入したところです。
今後、こうした社会の理想的な将来像を一日も早く、皆さまに実感して頂ける時が来るよう、今まで以上に明確な意識を持って取り組んでまいります。
3. 各種勉強会、提供資料による豊かな知見の積み上げ
三つ目となるメリットは非常に具体的でマテリアルなものとなりますが、新経済連盟が主催する各種セミナー・提供資料からの学びの部分です。
オンラインサロンとは人と人の交流を内包すると同時に、「情報」を内包して運営されてゆくもの。
そうした製品を専門に取り扱う企業として、社会、ビジネス界に現存するあらゆる情報に通じていなければならないと考えています。
会社独自にも勉強会なども催してきていましたが、この度新経済連盟に加入したことにより、よりハイクオリティかつ迅速に、様々なジャンルの学びを全社員が受け取ることが可能となりました。
参考としまして、過去に行われた新経済連盟主催の会員限定セミナーにどのようなものがあったかを順・内容不同でご紹介いたします。
以後、株式会社ビルドサロン社員一同、こういったセミナーに積極的に参加し、一層学びを深めて参る所存です。
「ネット決済の最新事情」2012/2/22
講師
GMOペイメントゲートウェイ社 公共サービスグループ課長 佐々木様
ペイパルジャパン社 マーチャントサービスマネージャー 小出様
内容
世界、日本におけるネット決済の現状レクチャー
eコマース決済方法、QRコード決済活用の現状なども踏まえて
「特許庁様による「意匠法改正」に関する説明会・意見交換会」2013/10/15
講師
特許庁 御担当官様
内容
特許庁で検討されている意匠法の改正の方向性の説明と意見交換会
「会員向け小セミナー「人口減少社会の新ビジネス」(女性のための生き方革命~Woman&Crowd と AsMama の挑戦~)」2015/12/4
講師
株式会社Woman&Crowd 代表取締役社長 石田裕子様
株式会社AsMama 代表取締役CEO 甲田恵子様
内容
人口減少下の経済活動においてその活躍に益々注目が集まる女性に焦点を当て、子育てシェアなど斬新な企業内活動を成功させている女性CEOを招いた講義